D-4ビザのまま母国のリモートワークを続けられますか?

曖昧な答えしか返ってこないのは、この状況が韓国の法律上、本当にグレーゾーンだからです。自信たっぷりにイエスかノーで断言する人は、確定している以上のことを言っています。正直なところをお伝えします。

はっきりしていること:

1. D-4は勉学を許可するビザです。韓国国内で行われるすべての労働には時間制就業許可が必要で、この許可は韓国の雇用主のもとでの就労を対象としています。

2. 出入国管理の枠組みは、韓国国内で物理的に働くことを前提に作られています。外国の雇用主のためのリモートワークで、報酬は国外の口座に国外から支払われ、韓国のクライアントも韓国での所得も韓国の雇用主もない — これはその枠組みが想定して作られた対象ではありません。

3. 外国企業との既存のリモート雇用を続けることを明示的に禁じる規定はなく、明示的に認める規定もありません。この立場の学生が実際に取り締まられる例は見かけませんが、「ほとんど取り締まられない」ことと「認められている」ことは同じではありません。

リスクを高める要素:

- 韓国のクライアント、または韓国を源泉とする所得。これは明確に、許可が必要な領域に入ります。
- 労働の対価を韓国の口座で受け取ること。
- 税法上の居住者に該当するほど長く韓国に滞在すること — 一般に課税年度で183日 — この場合、全世界所得が韓国で申告対象になる可能性があります。これはビザの問題とは別の税務の問題で、見落とす人が多いです。
- 韓国から事業を運営しているように見える行為。
- 仕事のせいで出席率が下がること。実際に目をつけられるのはこれです。出入国管理局が確認するのは出席率だからです。

あなたのような立場の学生にお伝えすることは次のとおりです。外国の雇用主、国外での支払い、以前から続いている仕事、韓国との接点なし — あなたが説明された形は、このケースの中で最もリスクの低い形であり、学生の間ではごく一般的です。その状態を保ち、出席率を90パーセント以上に維持し、韓国のクライアントは受けないでください。

そして、この点は本当に確定していないため、収入が大きい場合や1年を超えて滞在する予定がある場合は、韓国の出入国専門の弁護士か、資格を持つ행정사(行政書士)に有料で相談する価値があります。リスクの大きさに比べれば小さな費用ですし、フォーラムの多数意見ではなく、頼れる答えを得る唯一の方法です。· 英語から翻訳