ALLO KOREA 利用条件
最終稼動日：2025年9月1日
第1条（オブジェ）
以下の韓国ALLOサービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、ALLOGLOBAL Corp（以下「当社」といいます）が本サイトを通じて提供する韓国設置支援サービスを利用されるお客様の手順を定めるものです。 https://allo-korea.com および付属サービス（以下「サービス」）、ならびにサービスの利用に関連する顧客およびソシエテの権利と義務に関するすべての質問。.
第2条（用語の定義）
本条件で使用される用語は、以下のように定義されます：
- «サービス» とは、本条件に規定されている、ソシエテ ジェネラルが顧客に対して提供する設置サポートサービスを指します。.
- «顧客」とは、本条件を承諾し、サービス要求および支払い手続きを完了した個人を指します。.
- «サービス料」とは、顧客がサービスを利用するためにソシエテに支払う金額を指します。.
- «設置支援サービス」は、住居探しの支援、銀行口座開設の支援、携帯電話アクティベーションの支援、外国人登録証（ARC）請求の支援、健康保険への加入を含む、コリアでの生活を確立するための完全な支援サービスを指します。.
第3条（条件の有効性）
- 当協会は、本規約に明記されていない事項に関して、個人の政治（以下「政治」）を確立し、利用し、その内容をウェブサイト上で公表することができます。.
- 本規約は、本規約に基づくサービス規約（以下「利用規約」といいます）の一部を構成するものです。.
- 本条件の翻訳版とオリジナル版とで相違がある場合、準拠する使用条件が優先されます。.
第4条（条件の公表と変更）
- 当協会は、お客様が本条件を容易に理解できるよう、本条件をウェブサイト上で公開しています。.
- 当協会は、関連法規に違反しない範囲内で、必要に応じて本規約を変更することができ、変更内容および変更日の7日前までに本サイトを通じて変更日および変更日を通知します。.
- 顧客にとって不利な変更については、発効日の30日前までに通知を行う。.
- 変更された条件に同意できないお客様は、サービスの利用を中止することができます。.
- 本条第2項に従って変更された条件および方針が発表される際に、顧客が明示的に拒否の意思を表明しなかった場合、社会保険労務士法人が顧客に明確に通知することにより、顧客は変更された条件および方針を受諾したものとみなされます。.
第5条（利用協定の成立）
- 本サービスの利用を希望する顧客が本規約を承諾し、支払い方法の選択および支払い情報の確認を含む要求プロセスを完了し、かつソシエテが顧客の要求を承諾することにより、利用契約が成立します。.
- 顧客からの要求が以下のいずれかに該当する場合、ソシエテは承諾を拒否または報告することができる：
- 本条件に違反する要求
- 不足している情報、または必要な情報を提供していない場合
- その他協会が定める、要求を拒否する理由となる要因
- サービスの利用契約は、お客様が要求時に選択したサービス期間の満了時まで有効です。.
- 利用契約が期限切れ、解約、その他の理由で終了する場合、顧客の資格は利用契約とともに自動的に終了します。.
第6条（サービスと料金）
- 当協会は、サービス料を支払った顧客に対し、ウェブサイトを通じて提供されるサービスを提供します。.
- 当協会は、サービスの内容、配送方法、料金などの詳細について、ウェブサイトを通じてお知らせします。.
- 当協会は、必要に応じてサービス内容および料金を変更することができます。.
第7条（支払方法および支払期日）
- 顧客は、サービス要求時に支払い方法および支払い情報を確認する必要があります。.
- 当協会が受け入れている支払い方法には、以下が含まれます：
- クレジットカード（Visa、Mastercard）
- ペイパル
- ソシエテ ジェネラルが指定するその他の支払い方法
- 支払いが完了した場合、ソシエテは、第 16 条第 1 項に明記された電子媒体または方法によって、支払いの詳細を顧客に通知します。ただし、この通知は、顧客の明確な同意があれば省略することができます。.
第8条（修正および変更）
- 顧客は、サービスの利用契約を解除する意思をソシエテに通知することができます。.
- 解雇規制法 :電子商取引に関する法令に基づき、お客様は契約日から7日以内に契約解除を行うことができます。ただし、これはサービスの提供が開始された時点では適用されません。.
- 以下の場合、ソシエテは補償を行う：
- 協会の不手際によりサービスの提供が不可能な場合。
- ソシエテが約束されたサービスを提供できない場合
- その他関連法規で定められた理由
- リムーブメント処理 :払い戻しの理由が発生した場合、払い戻しの手続きは、支払い方法に従って3日以内に開始されます。.
- 一度でも払い戻しが行われると、本サービスはそれ以上利用できなくなります。.
第9条（妨害行為および利用制限）
- 顧客が以下の禁止行為または条件に従って和解の動機となる行為に関与した場合、ソシエテは無保証で利用契約を解除または取り消し、一定期間サービスの利用を停止し、顧客の再取引と利用を再開することができます：
- 本条件に基づく権利または義務を第三者に譲渡すること。
- 顧客名または顧客情報の利用
- 不正または不適切な目的でサービスを利用すること。
- ソシエテのサービス提供の妨害
- ソシエテは、顧客が上記の禁止行為に関与した場合、利用契約を解除することができる。.
- 顧客は、ソシエテが定める手続きにより、ソシエテの和解、取消し、および利用制限を申し立てることができ、ソシエテが申し立てを正当と認めた場合、サービスの利用が再開されます。.
- 本条に従って利用契約が解除された場合、ソシエテは、サービスの利用によって顧客が受ける利益を減額することなく、顧客が支払ったサービス料金を払い戻します。.
- 第4項に従って控除された利益が支払額を上回る場合、超過額は、ソシエテが指定する方法によって別途支払わなければならない。.
第10条（社会の権利と義務）
- ソシエテは、本規約に準拠した安定したサービスを提供するため、最善を尽くします。.
- 当協会は、運営上または技術上、あるいはその他の重要な理由により必要な場合、サービスの全部または一部を変更することができ、変更前に関連する質問をウェブサイト上で公表するものとします。.
- ただし、顧客にとって重大または不利な変更があった場合、ソシエテは、第16条第1項に規定された方法を用いて通知し、重大または不利な変更を受け入れない顧客は、第8条に規定された利用契約を解除することができる。.
- 第 2 項に基づきサービス料金が変更された場合、ソシエテ ジェネラルは、変更後の料金およびその適用時期を含む変更提案を顧客に通知し、変更後の料金が適用される前に同意を得るものとします。ただし、この場合、不合理または大幅な減額プロモーションの開始時または終了時に料金が変更される場合を除きます。.
- ソシエテは、顧客からの苦情が正当であると判断された場合、問題の解決に向けた努力を行う。.
- ただし、迅速な解決が困難な場合、ソシエテはその理由と対応スケジュールを顧客に通知する。.
- 当協会は、顧客のサービス利用活動によって得られた情報を、統計資料の作成、本サービスおよび付属サービスの販売促進、改善、および応用のために利用することができます。.
- ソシエテは、調査機関またはその他の公的機関から、関連法令に定められた手続きを経て要求された場合、顧客の同意なしに、関連機関に顧客のサービス利用に関する情報を提供することができます。.
第11条（顧客の権利と義務）
- お客様は、利用規約に従ってサービスを利用する権利を有します。.
- 顧客は、本規約および本サービスに関してソシエテから通知された内容に従わなければなりません。顧客は、違反または通知された条件および内容への不適合に起因して発生するすべての損害について、自己の過失の範囲内で責任を負うものとします。.
- 顧客は、ソシエテがサービスを完全に安全に提供できることを保証するために協力し、ソシエテが諸条件および諸政策の違反に関する説明を要求した場合、顧客はその要求に積極的に対応しなければならない。.
- 第 3 項に従った正当な説明が顧客からなされない場合、当協会はサービスの利用を中止することができます。.
- お客様は、いかなる状況においても、いかなる方法によっても、直接または第三者を介して、本サービスの正常な機能に干渉したり、干渉しようとしたりすることはできません。.
第12条（サービスの中断および責任の制限）
- 協会は、以下の理由によりサービスを提供できなくなった場合、サービスの提供を一時的に停止することができる：
- 協会が管理できない技術的欠陥
- 設備の保守または建設に起因する不可避な環境
- 電気通信事業法に基づく電気通信事業者による電気通信サービスの中断について
- 自然災害、緊急事態、技術的に解決できない問題を含む不可抗力
- 当協会は、お客様の過失によるサービス利用の障害について、一切責任を負いません。.
- ソシエテは、ソシエテに過失がある場合を除き、本サービスを通じて行われた顧客間または顧客と取引先との間の紛争に責任を負いません。.
- 責任の制限 :ただし、当 社の重大な意図または過失によって生じた損害は、関連する法律により評価されます。.
第13条（言語とコミュニケーション）
- サービス言語 :当協会は、スペイン語と英語によるサービスを提供しています。.
- 翻訳の限界 :当協会は、故意または重大な過失がある場合を除き、翻訳サービス中に発生した翻訳上の誤りまたは通信上の誤りに責任を負いません。.
- 文書の翻訳 :公文書の翻訳は一意であり、その有効性は元の文書に従う。.
第14条（勤務の回復）
- ソシエテ ジェネラルは、サービスを再開する場合、サービスの再開をウェブサイト上で公表し、再開日の30日前に顧客に通知します。.
- サービス再開の際、ソシエテは関連法規に基づき適切な措置を講じます。.
第15条（サービス提供の制限）
- 政治と経済の変化 :移民政策、外国人政策、居住政策、またはそれに付随する法律が変更された場合、当協会は変更された環境に応じてサービスを調整し、提供するよう努めます。.
- サービス調整 :既存のサービスの提供が政治情勢の変化により不可能となった場合、ソシエテは代替サービスを提供するか、または関連法令に準拠した適切な措置を講じる。.
- 機関 ティアーズ :銀行、証券会社、その他金融機関の評価基準が変更された場合、ソシエテ ジェネラルは顧客に関連情報を提供し、必要なサポートを提供する。.
第16条（エイビス）
- 本規約に反する記載がある場合を除き、ソシエテが顧客に通知を行う場合、顧客はEメールアドレス、携帯電話のメッセージ、またはその他の手段を利用することができます。.
- 指定された顧客以外の顧客への通知については、ソシエテ ジェネラルは、最低7日間、ソシエテ ジェネラルのウェブサイト上で公表される個別通知に代えることができる。ただし、顧客の個人取引に重大な影響を及ぼす質問については、第1項に明記された方法を用いて通知されます。.
- 顧客は、Eメールアドレス、携帯電話番号など、ソシエテと直接連絡できる連絡先を提供し、これらの情報を常に最新の状態に保ち、ソシエテからの通知を確認する必要があります。.
- 第3項に従って義務を怠った顧客は、その結果生じる不利益から保護されません。.
第17条（救済政策）
- 予約料 (50 USD)
- 支払いが完了してから24時間以内に解約が行われた場合、または正式な相談が4回行われなかった場合は、全額返金されます。.
- 正式な相談が4回行われた時点で返金不可。ただし、3ヶ月以内であれば、1回に限り報告書を提出することができます（事前に通知する必要があります）。.
- 事前相談がソシエテから提供されない場合は、包括的な補償が行われます。.
- ソルデ（200ドル）
- サービス開始前 ：
- 72時間前の検査：完全リムーブメント
- 72～24時間前：50 %を補充
- 24時間以内の経過観察、または不在の場合：補償なし
- サービス開始後：
- サービスが開始された後でも、払い戻しは一切行われません。.
- ただし、当社の不手際によりサービスが正しく開始されない場合は、完全な補償が行われます。.
- サービス開始前 ：
- フレッシュ・ド・ティア
- 手数料（例：不動産代理店手数料、保証金、月額使用料、SIMカード/フェイトカード、事務手数料、書類の翻訳/翻訳料等）は返金されません。.
- ソシエテ ジェネラルは、ある一定額を前払いしている場合、当該組織の規定に従った払い戻しを行う。.
- リスクゼロ保証
- 協会の不手際により、約束されたサービスの提供が期限内に行われなかった場合、顧客はその全額を弁済する権利を有し、協会はサービスの達成に至るまで無償の支援を継続するものとします。.
- ただし、お客様の過失（遅滞、不在、必要書類の未提出、ビザ取得資格の欠如など）による損害については、この保証は適用されません。.
- 消費者保護に関する諸外国規制
- ソシエテ ジェネラルは、主にコリア共和国の法令（例：電子商取引に関する法令）に準拠しています。.
- しかし、外国に居住する顧客については、居住国の厳格な規制（消費者の権利に関する欧州指令、消費契約に関する英国規制、米国の法令など）が優先され、社会はこれらの権利を尊重します。.
第18条（適用法令）
- 利用協定に適用される法律は、コリア共和国の法律である。.
- 利用契約に関するソシエテと顧客との間の紛争は、民事訴訟法に従い、管轄権を有する裁判所において解決される。.
第19条（個人情報の保護）
- 当協会は、関連法規に従い、お客様の個人情報を保護します。.
- 個人情報の収集、利用、提供、および管理は、別途定める秘密保持の方針に従って行われます。.
- トランスファート・インターナショナル :本サービスの特性上、お客様の個人情報は日本国内で管理され、外国からアクセスされたお客様はこれに同意するものとします。.
第20条（変更条件と為替レート）
- 支払い方法 :サービス料金は米ドル(USD)をベースとし、お支払いの際に適用される為替レートが適用されます。.
- 変化率の変動 :顧客は、為替相場の変動に伴う追加的な費用や損失を負担する。.
- 料金 :国際的な支払い、デバイスの変換費用などは、顧客によってサポートされます。.
会社名 :株式会社アロ・グローバル
住所 :大韓民国ソウル特別市江西区馬古庄路161-8 A洞507号
商業登録番号 : 776-81-03840
連絡先 :
- 電子メール ： [email protected]
- サイトウェブ： https://allo-korea.com/
これらの条件は2025年9月1日より有効となる。.
ALLO KOREA 利用規約
最終更新日2025年9月1日
第1条（目的）
このALLO KOREAサービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ALLO GLOBAL（以下「当社」といいます）がウェブサイトを通じて提供する韓国決済支援サービスをお客様が利用する際の手続きを定めるものです。 https://allo-korea.com および関連するサービス（以下「本サービス」といいます）、ならびに本サービスの利用に関するお客様および当社の権利義務に関する一切の事項。.
第2条（用語の定義）
本規約で使用される用語の定義は以下の通りです：
- “「サービス」とは、本約款に定義された通り、当社が顧客に提供する韓国決済支援サービスを意味する。.
- “「お客様」とは、本規約に同意し、本サービスの申込および支払手続を完了した方をいいます。.
- “「サービス料金」とは、本サービスを利用するためにお客様が当社に支払う金額をいいます。.
- “「定住支援サービス」とは、住宅探し支援、銀行口座開設支援、携帯電話アクティベーション支援、外国人登録証（ARC）申請支援、健康保険加入支援など、韓国での生活を確立するための総合的な支援サービスを意味します。.
第3条（規約の効力）
- 当社は、本規約に定めのない詳細な事項について、個別の方針（以下「方針」といいます）を定めて運用することができるものとし、その内容を本サイト上に掲載するものとします。.
- ポリシーは、本規約とともにサービス利用契約（以下「利用契約」といいます）の一部を構成します。.
- 本規約の翻訳版と原文の間に不一致がある場合、韓国語の利用規約が優先されるものとします。.
第4条（規約の公表および変更）
- 当社は、お客様が本規約を容易に理解できるよう、本規約をウェブサイト上に掲載するものとします。.
- 当社は、関係法令に反しない範囲で、必要に応じて本規約を変更することができるものとし、変更後の内容および発効日については、発効日の7日前までにウェブサイトを通じて公表するものとします。.
- 顧客に不利な変更については、発効日の少なくとも30日前に通知するものとする。.
- 変更後の規約に同意されないお客様は、サービスの利用を中止することができます。.
- 当社は、第2項に基づき変更後の規約等を告知する際に、発効日までに意思表示がない場合は同意したものとみなす旨を明確に告知し、顧客が明示的に拒否の意思表示をしない場合は、変更後の規約等に同意したものとみなします。.
第5条（利用契約の成立）
- 利用契約は、本サービスの利用を希望するお客様が、本規約に同意の上、支払方法の選択、支払情報の入力等の申込手続きを行い、当社がこれを承諾することにより成立します。.
- 当社は、お客様のお申込みが次の各号のいずれかに該当する場合、そのお申込みをお断りし、または承諾を延期することがあります：
- 本規約に違反して行われた申込
- 虚偽の情報を提供した場合、または必要な情報を提供しなかった場合
- その他、当社が定める申込を承諾しない合理的な理由
- サービス利用契約は、お申し込み時にお客さまが選択されたサービス期間が満了するまで有効です。.
- 利用契約の期間満了、解約、その他の理由により利用契約が終了した場合、お客様の資格は利用契約とともに自動的に終了します。.
第6条（サービスおよび料金）
- 当社は、サービス料金を支払った顧客に対し、ウェブサイトを通じて利用可能なサービスを提供している。.
- サービス内容、提供方法、料金など具体的な内容は、ウェブサイトを通じて告知する。.
- 当社は、必要に応じてサービス内容や料金を変更することがあります。.
第7条（支払方法および支払期日）
- お客様は、サービスを申し込む際に支払い方法と支払い情報を入力する必要があります。.
- 当社が受け入れる支払い方法には以下のものがある：
- クレジットカード（Visa、Mastercard）
- ペイパル
- その他当社が指定する支払方法
- 当社は、決済が完了した場合、第16条第1項に定める電子媒体または方法により、お客様に決済内容を通知します。ただし、お客様の明示的な同意がある場合には、当該通知を省略することができるものとします。.
第8条（キャンセルと払い戻し）
- お客様は、サービス利用契約を解約する意思を当社に通知することができます。.
- 脱退の権利:電子商取引法に基づき、お客様は契約日から7日以内であれば契約を撤回することができます。ただし、サービスの提供が開始された場合はこの限りではありません。.
- 当社は、以下の場合に払い戻しを行います：
- 当社の責によりサービスの提供が不可能な場合
- 約束したサービスを提供できなかった場合
- その他関係法令に定める事由
- 返金処理:返金事由が発生した場合、お支払い方法に応じて3営業日以内に返金手続きを開始いたします。.
- 払い戻しが処理されると、本サービスは利用できなくなります。.
第9条（禁止行為および利用制限）
- お客さまが以下の禁止行為または本規約の解除事由に該当する行為を行った場合、当社は、お客さまに事前に通知することなく利用契約を解除または解約し、一定期間サービスの利用を制限し、お客さまの再申込および利用を制限することができるものとします：
- 本規約に基づく権利または義務の第三者への譲渡
- 第三者の名前または支払情報を使用すること
- 違法または不適切な目的でサービスを利用すること
- 会社のサービス提供を妨害すること
- お客様が上記の禁止行為を行った場合、当社は事前に通知することなく利用契約を解除することができるものとします。.
- お客様は、当社の定める手続きにより、当社の解約、解除、利用制限について異議を申し立てることができ、当社が正当と認めた場合には、サービスの利用が再開されます。.
- 本条に基づき利用契約が解除された場合、当社は、お客さまが支払った利用料金から、お客さまが受けた給付金を差し引いた金額を返還します。.
- 第4項により差し引かれた給付金が払い戻し額を超える場合は、超過分を会社所定の方法により別途支払わなければならない。.
第10条（会社の権利と義務）
- 当社は、本規約に従い、サービスの安定的な提供に最善の努力を払うものとします。.
- 当社は、運用上または技術上必要な場合、その他重要な事由がある場合には、料金、サービス構成等、本サービスの全部または一部を変更することができるものとし、変更前に当該事項を本サイトに掲載するものとします。.
- ただし、重要な変更またはお客様に不利な変更については、第16条第1項に定める方法により通知するものとし、重要な変更または不利な変更に同意しないお客様は、第8条に定める利用契約を解除することができるものとします。.
- 当社は、第2項の規定によりサービス料金を変更する場合、変更後の料金および申込時期を含む変更案をお客さまに通知し、変更後の料金が請求される前にお客さまの同意を得なければなりません。ただし、不定期または定期的な割引キャンペーンの開始または終了により料金が変更される場合を除きます。.
- 当社は、お客様からの苦情が正当と認められる場合には、問題の解決に努めます。.
- ただし、迅速な解決が困難な場合は、その理由および処理日程をお客様に通知します。.
- 当社は、お客さまのサービス利用活動により発生した情報を、統計的なデータ作成、本サービスまたは関連サービスの利用促進、改善、応用のために利用することができるものとします。.
- 当社は、捜査機関その他の公的機関から捜査のために求められた場合、関係法令に定める手続きにより、お客さまの同意なく、サービス利用に関するお客さま情報を関係機関に提供することがあります。.
第11条（お客様の権利と義務）
- お客様は、利用契約に従ってサービスを利用する権利を有します。.
- お客様は、本規約及び本サービスに関して当社が通知する内容を遵守するものとします。お客様は、本規約及び通知された内容に違反又は違反しなかったことにより発生した一切の損害について、自己の過失の範囲内において、その責任を負うものとします。.
- お客さまは、当社が安全にサービスを提供できるよう協力するものとし、当社が規約違反やポリシー違反について説明を求めた場合には、積極的にこれに応じるものとします。.
- 第3項に基づく合理的な説明がお客様からなされない場合、当社はサービスの利用を制限することがあります。.
- お客様は、いかなる状況においても、またいかなる手段によっても、直接または第三者を通じて、本サービスの正常な運営を妨害したり、妨害を試みてはならないものとします。.
第12条（サービスの中断および責任の制限）
- 当社は、以下の事由によりサービスの提供ができなくなった場合、サービスの提供を一時的に中断することがあります：
- 当社の管理範囲を超えた技術的障害
- 施設の保守または建設によるやむを得ない事情
- 電気通信事業法に基づく電気通信事業者の電気通信役務の中断について
- 自然災害、緊急事態、技術的に解決不可能な問題を含む不可抗力
- 当社は、お客様の過失によるサービス利用障害について責任を負いません。.
- 当社は、当社の過失による場合を除き、本サービスを通じて仲介された顧客間または顧客と第三者間の紛争について責任を負いません。.
- 責任の制限:但し、当社の故意または重過失に起因する損害については、関係法令に従うものとします。.
第13条（言語とコミュニケーション）
- サービス言語:韓国語と英語でサービスを提供。.
- 翻訳の限界:当社は、故意または重大な過失による場合を除き、翻訳サービス中に発生する可能性のある誤訳やコミュニケーションエラーについて責任を負いません。.
- 文書翻訳:公文書の翻訳はあくまで参考であり、法的効力は原文に従う。.
第14条（サービスの終了）
- 当社は、本サービスを終了する場合、終了日の30日前までに、本サービスを終了する旨をウェブサイトに掲載し、お客様に通知するものとします。.
- サービスの終了に際しては、関係法令に従い、適切な措置を講じるものとします。.
第15条（サービス提供の制限）
- 政策と法改正:韓国の出入国管理、外国人政策、住宅政策、関連法令が変更された場合、会社は変更された環境に応じてサービスを調整し、提供するように努めます。.
- サービス調整:政策変更により既存のサービス提供が不可能になった場合、関連法令に基づき代替サービスの提供または適切な措置を取るものとします。.
- 第三者機関:銀行、不動産会社、その他第三者機関の審査基準が変更された場合には、顧客に関連情報を提供し、必要な支援を行います。.
第16条（通知）
- 当社がお客様に通知を行う場合、本規約に別段の定めのない限り、電子メールアドレス、携帯電話のテキストメッセージその他の手段を用いることができるものとします。.
- 当社は、不特定多数のお客さまに対する通知については、当社ホームページへの7日以上の掲載をもって個別通知に代えることができるものとします。ただし、お客様の個別取引に重大な影響を及ぼす事項については、第1項に定める方法により通知します。.
- お客様は、当社と実際に連絡を取ることができる電子メールアドレスおよび携帯電話番号を含む連絡先情報を提供し、これらの情報を最新の状態に保ち、当社からの通知を確認する必要があります。.
- 第3項の義務を怠った顧客は、その結果生じる不利益から保護されない。.
第17条（返金規定）
- 予約保証金 (USD 50)
- 支払い後24時間以内にキャンセルされた場合、または到着前のコンサルティングが行われなかった場合は全額返金。.
- 事前コンサルティング後の払い戻しはできません。但し、3ヶ月以内であれば、1回に限り日程の変更が可能です（事前のご連絡が必要です）。.
- 到着前のコンサルティングが不可能な場合は、全額を返金する。.
- 残高（USD 200）
- サービス開始前：
- 72時間前のキャンセル全額返金
- 72～24時間前のキャンセル：50%返金
- 24時間以内のキャンセル、または無断キャンセル：払い戻し不可
- サービス開始後
- サービス開始後の返金はいたしません。.
- ただし、当社の過失によりサービスを正規に開始できなかった場合は、全額返金いたします。.
- サービス開始前：
- 第三者費用
- 第三者費用（仲介手数料、賃貸保証金、月額家賃、SIMカード/プラン料金、政府申請費用、書類翻訳/公証費用など）は返金できません。.
- 会社が第三者の費用を前払いしている場合、払い戻しは関連機関の方針に従う。.
- ゼロ・リスク保証
- 当社の過失により、約束されたサービスの一部が合意された期限内に提供されなかった場合、顧客は（予約金を含む）全額を返金する権利を有し、当社は完了まで無料でサポートを提供し続けます。.
- ただし、お客様の過失（遅刻、無断欠席、必要書類の未提出、査証資格の欠如など）による場合は、この保証は適用されません。.
- 海外の消費者保護規制
- 当社は主に大韓民国の法律（電子商取引法など）を遵守しています。.
- ただし、海外にお住まいのお客様については、その法域の強制的な消費者保護規制（EU消費者権利指令、英国消費者契約規則、米国州法など）が優先される場合があり、当社はかかる権利を尊重します。.
第18条（準拠法）
- 利用契約の準拠法は大韓民国法とします。.
- 当社とお客様との間の利用契約に関する紛争は、民事訴訟法を管轄する裁判所において解決するものとします。.
第19条（個人情報保護）
- 当社は、関係法令に従い、お客様の個人情報の保護に努めます。.
- 個人情報の収集、利用、提供、管理については、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。.
- 国際移籍:サービスの特性上、お客様の個人情報は韓国内で処理され、海外からアクセスするお客様はこれに同意したものと見なされます。.
第20条（通貨および為替レート）
- 支払通貨:サービス料金は米ドル（USD）ベースで、支払い時に為替レートが適用されます。.
- 為替レートの変動:為替レートの変動による追加コストや損失は顧客の負担となる。.
- 支払手数料:国際決済手数料、為替手数料等はお客様のご負担となります。.
会社名:株式会社アロ・グローバル
住所:大韓民国ソウル特別市江西区馬古庄路161-8 A洞507号
事業者登録番号776-81-03840（韓国）
連絡先:
- Eメール [email protected]
- ウェブサイト https://allo-korea.com/
本規約は2025年9月1日より発効する。.
アロ・コリア 서비스 이용약관
최종업 데이트: 2025년9월1일
제1조 (목적)
본 allo korea 서비스 이용약관(이하 “본 약관”)은 주식회사 알로글로벌(이하 “회사”)이 운영하는 웹사이트 https://allo-korea.com 및 관련 서비스(이하 “서비스”) 이용하는 고객이 회사가 제공하는 한국 정착 지원 서비스를 용하는 절차 및 서비스용과 관련된 고객에 및 회사의 권리-의 등제 반사항을 정함에 목적이 있습니다.
제2조 (용어의 정의)
본 약관에서 사용하는 용어의 정의는 다음과 같습니다：
- “서비스 ”란、회사가 고객에게 본 약관에서 정하는 한국 정착 지원 서비스를 제공하는 것을 의 미합니다.
- “이란、본 약관에 동의하고 서비스 이용신청및 이용료 결제절차를 거친 자를 의 미합니다.
- “「이용료 ”란, 본 서비스를 이용하고자 하는 고객이 회사에 지불하는 금액을 의 미합니다.
- “「정착 지원 서비스 ”란, 주거 찾기 지원, 은행 계좌 개설 지원, 휴대폰 개통 지원, 외국인등록 증 신청 지원, 건강보험 가입 등 한국 생활 정착을 위한 종합 지원 서비스를 의 미합니다.
제3조 (약관의 효력)
- 회사는 본 약관에 규정되지 않은 세부적인 내용에 대해 개별 정책 등(이하 “정책”) 을 제정하여 운영할 수 있으며, 해당 내용을 웹사합니다.
- 정책은 본 약관과 더불어 서비스 이용계약(이하 “이용계약”) 의 일부를 구성합니다.
- 본 약관의 번역본과 원본의 내용이 상이할 경우, 한국어 이용약관이 우선합니다.
제4조 (약관의 게시 및 개정)
- 회사는 본 약관의 내용을 고객이 쉽게 알 수 있도록 웹사이트에 게시합니다.
- 회사는 필요한 경우 관련 법령을 위배하지 않는 범위 내에서 본 약관을 개정할 수 있으며, 이 경우 개정내용과 적용일자를 명시하여 웹사이트를 통해 그 공지합니다.
- 30日、鍾乳洞で行われた。.
- "餃子 "は "餃子 "ではなく、"餃子 "である。.
- 회사가 본 조 제2항에 따라 개정약관 및 정책을 공지 또는 통지하면서 고객에게 적용일 전까지 의사표시를 하지 않으면 의사표시가 명된 것으로 본다는 뜻을 명확하게 공지 또는 통지 하였음에도 고객에게 명시적으로 거부의 사를 명하지 아니한 경우 개정약관 정책에 동의 것으로 봅니다.
제5조（이용계약의 성립）
- 이용계약은 본 서비스를 이용하고자 하는 고객이 본 약관에 동의한 뒤 결제 수단을 선택하고 결제 정보를 입력하는 등 이용신청 절차를 거쳐 이용신청을 완료하고, 회사가 고객의 이용신청을 승낙함으로써 성립합니다.
- 회사는 고객의 이용신청이 다음 각 호에 해당하는 경우에는 승낙하지 아니하거나 승낙을 유보할 수 있습니다：
- 본 약관을 위반하여 이용신청을 한 경우
- 허위의 정보를 기재하거나, 회사가 제시하는 내용을 기재하지 않은 경우
- 기타 이용신청을 승낙하지 아니할 합리적인 사유가 있다고 회사가 단하는 경우
- 본 서비스 이용 계약은 고객이 이용 신청시 선택한 서비스의 이용 기간이 만료되는 날까지 유효합니다
- 이용 계약이 만료, 중도 해지, 해제 등의 사유로 종료되는 경우 이용계약의 종료와 함께 고객의 자격은 자동으로 종료됩니다.
제6조 (서비스・이용료)
- 회사는 이용료를 결제한 고객에게 사이트 등에서 이용할 수 있는 서비스를 제공합니다.
- 회사는 서비스의 내용, 서비스 제공 방법, 이용료 등구 체적인 사항을 웹사이트를 통해 공지합니다.
- 필요한 경우 서비스의 내용및 이용료를 변경할 수 있습니다.
제7조 (결제수단 및 결제일자 등)
- このようなことは、「玩具」を通じて、「玩具」の価値を高めることにつながる。.
- 회사가 허용하는 결제 수단은 다음과 같습니다：
- 신용카드 (Visa, Mastercard)
- ペイパル
- 기타 회사가 지정하는 결제 수단
- 회사는 결제가 이루어지면 고객에게 결제 내용을 제16조 제1항의 통지수단 등 전자적 매체나 방식을 용하여 통지합니다.단, 고객의 명시적인 동의가 있는 경우에는 위 통지를 생략할 수 있습니다.
제8조 (해지신청 및 환불)
- "고객은 서비스 이용계약을 해지하고자 하는 경우 회사에 해지 의사를 통지할 수 있습니다.
- 청약철회권: 전자상거래법에 따라 고객은 서비스 계약 체결일로부터 7일 이내에 청약을 철회할 수 있습니다.단, 서비스 제공이 개시된 경우에는 해당하지 않습니다.
- 회사는 다음 각 호의 사유가 발생한 경우 환불을 제공합니다：
- 회사의 귀책사유로 서비스 제공이 불가능한 경우
- 회사가 약속한 서비스를 제공하지 못한 경우
- 기타 관련 법령에서 정한 사유가 발생한 경우
- 환불 처리（プルチョリ: 환불 사유가 발생한 경우 결제 수단에 따라 3영업일 이내에 환불 절차를 진행합니다.
- 환불이 처리되면 더 이상 본 서비스를 이용할 수 없습니다.
제9조 (금지행위 및 이용제한 등)
- 회사는 고객이 다음 각호의 금지행위 또는 해당 약관상 해지사유로 정한 행위를 하였을 경우, 사전통지 없이 이용계약을 해제 또는 해지하거나 일정 기간동안 본 서비스의 이용을 제한할 수 있으며, 해당 고객은 본 서비스 재신청 및 용제한 됩니다.
- 본 약관에 따 른 권리 또는 의무를 제3자에게 양도하는 행위
- 제3자의 명의를 도용하거나 제3자의 결제 정보를 사용하는 행위
- 본 서비스를 불법 또는 부당한 목적으로 활용하는 행위
- 회사의 서비스 제공을 방해하는 행위
- 회사는 고객이 전항의 금지행위를 하였을 경우, 사전통지 없이 용계약을 해지할 수 있습니다.
- それは、「私たちは、このようなことをするのが好きなのです。.
- 본に조에 따라 이용계약이 해지될 경우 회사는 고객이 결제한 이용료를 환불하며, 이경우 본 서비스의 이용료에서 고객이 본 서비스 이용으로 받은 이익을 공제한 후 환불합니다.
- 제4항에 따라 공제되는 이익이 환불 금액을 초과하는 경우에 회사가 지정하는 방법에 따라 초과 금액을 별도로 지급하여야 합니다.
제10조 (회사의 권리와 의무)
- 회사는 본 약관에 따라 서비스를 안정적으로 제공하기 위하여 최선을 다합니다.
- 회사는 운영상, 기술상의 필요 또는 기타 상당한 이유가 있는 경우에 이용료, 서비스 구성 등을 포함하여 본 서비스의 전부 또는 일부를 변경할 수 있고, 변경 전 본 사이트에 관련 사항을 게시합니다.
- 다만, 변경된 내용이 중대하거나 객에게 불리한 경우에는 제16조 제1항에서 정한 방법으로 통지하고, 중대하거나 객에게 불리한 변경 내용에 동의하지 않는 고객은 제8조에서 정한 바에 따라 이용계약을 해지할 수 있습니다.
- 회사는 제2항에 따라 본 서비스의 이용료를 변경하는 경우, 회사는 변경된 이용료가 결제되기 전에 변경된 이용료, 적적용시기 등을 포함한 변경안에 대하여 통지하고 고객에게 동의를 받아야 합니다.단, 비정기적 또는 정기적 할인 프로모션의 개시 또는 종료로 인하여 이용료가 변경되는 경우는 예외로 합니다.
- 회사는 고객으로부터 제기되는 불편사항에 대해 정당하다고 판단될 경우 문제점을 해결하기 위하여 노력합니다.
- 단, 신속한 해결이 어려운 경우 고객에게 그 사유와 처리 일정을 통지합니다.
- 杭を打ち、杭を打ち、杭を打ち、杭を打ち、杭を打ち、杭を打ち、杭を打ち、杭を打ち。.
- 회사는 고객의 본 서비스 이용과 관련한 자료를 수사기관의 수사목적의 요청 및 기타 공기관이 관련 법률에 따른 절차를 통해 요청하는 경우고객의 동의 없이해 당기관에 제할 공수 있습니다.
11 제11 조 (고객의、 권리및、 의무)
- "이용계약을 준수하며 서비스를 이용할 수 있는 권리를 가집니다.
- この記事は、試験機器、試験用具、試験用具、試験用具、試験用具、試験用具、試験用具、試験用具、試験用具、試験用具、試験用具、試験用具、試験用具、試験用具、試験用具の販売、および販売に関するものです。このようなことは、私たちの教育が、私たちが学ぶべきことであり、私たちが学ぶべきことである。.
- 杭を打ち、杭を打ち込む。.
- "530 "は "B978 "を意味し、"합리적인 소명이 이루어지 않을 경우 회사는 고객의 서비스 이용을 제한할 수 있습니다.
- 杭を打ち、杭を打ち込む。.
제12조 (서비스의 중단 및 책임 제한 등)
- 회사는 다음 각 호의 경우로 인하여 서비스를 제공할 수 없는 경우 서비스의 제공을 일시 중단할 수 있습니다：
- 회사가 통제할 수 없는 기술적 장애
- 서비스용 설비의 보수 등 공사로 인한 부득이한 경우
- 전기통신사업법에 규정된 기간통신사업자가 전기통신 서비스를 중단했을 경우
- 천재지변、비상사태、현재의 기술로는 해결이 불가능한 기술적 결함 기타 불가항력으로 인한 경우
- 회사는 고객의 귀책사유로 인한 서비스 이용의 장애에 대하여는 책임지지 않습니다.
- 회사는 고객 상호간 또는 고객과 제3자간에 본 서비스를 매개로 하여 발생한 분쟁 등에 대하여 회사의 귀책사유가 없는 한 책임지 않습니다.
- 면책 한계: 단, 회사의 고의 또는 중대한 과실로 인한 손해에 대해서는 관련 법령이 정하는 바에 따 릅니다.
제13조 (언어및 의사소통)
- 서비스 제공 언어: 회사는 한국어와 영어로 서비스를 제공합니다.
- 번역의 한계: 통번역 서비스 과정에서 발생할 수 있는 오역이나 의사소통 오류에 대해 회사는 고의 또는 중대한 과실이 없는 한 책임지 않습니다.
- 번역：공식당 문서의 번역은 참고용이며, 법적 효력은 원본 문서를 따릅니다.
제14조 (서비스 종료)
- これは、30日前に行われた "웹사이트에 서비스를 종료하고자 할 경우 회사는 종료일 30일전에 웹사이트에 서비스 종료 사실을 게시하고 고객에게 통지합니다.
- 서비스 종료 시 회사는 관련 법령에 따라 적절한 조치를 취합니다.
제15조 (서비스 제공 한계)
- 정책 및 법령 변경: 한국 정부의 출입국, 외국인, 주택 정책이나 관련 법령이 변경될 경우, 회사는 변경된 환경에 맞춰 서비스를 조정하여 제공하도 노력합니다.
- 서비스 조정: 정책 변경으로 인해 기존 서비스 제공이 불가능한 경우, 회사는 대안적 서비스를 제공하거나 관련 법령에 따라 적절한 조치를 취합니다.
- 제3자 기관: 은행, 부동산업체등 제3자 기관의 심사 기준 변경 시, 회사는 고객에게 관련 정보를 제공하고 필요한 지원을 합니다.
제16조 (통지)
- 회사가 고객에 대한 통지를 하는 경우 본 약관에 별도 규정이 없는 한 전자우편주소, 휴대전화 문자메시지 등의 수단으로 할 수 있습니다.
- 회사는 불특정 고객 전체에 대한 통지의 경우 7일 이상 회사가 운영하는 사이트에 게시함으로 써 제1항의 통지에 갈음할 수 있습니다.다만, 고객 본인의 거래와 관련하여 중대한 영향을 미치는 사항에 대하여는 제1항의 통지 수단에 따 지합니다.
- "杭 "は "杭 "を意味し、"杭 "は "杭 "を意味するのです。"杭 "は "杭 "を意味するのです。.
- 제3항의의무를 소홀히 하여 발생한 불이익에 대해서는 보호받지 못합니다.
제 17조 (환불 규정)
- 예약금(50달러)
- 결제 후 24시간 이내 または 사전 컨설팅 미제공 시 전액 환불.
- 사전 컨설팅 제공 후에는 환불 불가.단, 3개월 내 1회 일정 변경 가능.
- 사전 컨설팅 제공 불가능시 전액 환불
- 잔금(200달러)
- 서비스 개시 전
- 72시간 이전 취소: 전액 환불
- 72~24시간 전취소：50% 환불
- 24시간 이내 취소무단결석: 환불 불가
- 서비스 개시 후
- 서비스가 정상 개시된 경우 환불 불가
- 단, 회사의 귀책사유로 서비스가 정상 개시되지 못한 경우 전액 환불
- 서비스 개시 전
- 제3자 비용
- 제3자 비용(예: 중개수료, 전세/월세 보증금, 월세, 유심/요금제, 관공서 수료, 문서 번역-공증비 등)은 환불 대상이 아닙니다.
- 당사가 대납한 제3자 비용이 있을 경우, 관련 기관의 환불 규정에 따릅니다.
- 제로 리스크 보장
- 회사의 귀책사유로 정해진 기간 내 서비스 제공이 전혀 이루어지 않은 경우, 객은 전액 환불(예약금 포함)을 받을 수 있으며, 회사는 서비스 완료 시까지 무상으로 지원을 지속합니다.
- 단, 고객의 지각-노쇼-서류 미비-체류 자격 미충족 등 고객 귀책사유가 있는 경우 본 보장은 적용되지 않습니다.
- 해외 소비자 보호 규정
- 회사는 대한민국 전자상거래법을 우선 준수합니다.
- 다만, eu/uk/미국 등해 외 소비자의 강행 규정(예: 14일 청약철회권 등)이 우선 용용될 수 있으며, 권를 용중합니다.
제18조 (준거법 등)
- 이용계약의 준거법은 대한민국 법률로 합니다.
- 이용계약과 관련하여 회사와 고객간에 발생하는 분쟁에 대해서는 민사소송법상의 관할법원에 해결합니다.
제19조 (개인정보 보호)
- 회사는 관련 법령에 따라 고객의 개인정보를 보호합니다.
- 개인정보의 수집, 이용, 제공, 관리에 관한 사항은 별도의 개인정보처리방침에 따릅니다.
- 국외 이전: 서비스 특성상 고객의 개인정보가 한국내에서 처리되며, 해외에서 접속하는 고객은 동의 한 것으로 간주됩니다.
제20조 (통화및 환 율)
- 결제 통화: 이용료는 미국 달러(USD)로 기준으로 하며, 결제 시점의 ٘율이 적용됩니다.
- 환율 변동으로 인한 추가 비용이 나 손실에 대해서는 고객이 부담합니다.
- 결제 수료: 해외 결제 수료, 환전 수료 등은 고객 부담입니다.
상호주식회사 알로글로벌
주소대한민국 서울특별시 강서구 마곡중앙로 161-8, a동 507호
사업자등록번호: 776-81-03840
연락처:
- 이메일： [email protected]
- 웹사이트： https://allo-korea.com/
본 약관은 2025년9월1일부터 시행됩니다.
アロ・コリア 特定商取引法に基づく表記
最終更新日：2025年9月1日
第1条（目的）
韓国本国サービス利用規約（以下「本規約」といいます）、株式会社allo global（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト（以下「ウェブサイト」といいます）。https://allo-korea.com）および関連サービス（以下「サービス」といいます）の利用に関し、韓国定住サポートサービスを利用する顧客（以下「顧客」といいます）と当社との間の権利・義務その他必要事項を定めることを目的とします。
第2条（用語の定義）
本規約における用語の定義、次のとおりとします。
「サービス」とは、当社が本規約に基づき、顧客に提供する韓国定住支援サービスを指します。
「顧客」とは、本規約に同意し、利用申込および利用料金の決済を完了した者を指します。
「利用料金」、顧客が当社に対して支払う本サービスの利用代金を指します。
「定住支援サービス」、住居探し支援、銀行口座開設支援、携帯電話契約支援、在留カード申請支援、健康保険加入支援など、韓国での生活定着を目的とした総合支援サービスを指します。
第3条（規約の効力）
当社は本規約に定めのない事項について、別途ポリシー（「以下ポリシー」といいます）を定めることができ、当該内容をウェブサイトに掲示します。
ポリシーは本規約と一体をなし、サービス利用契約（以下「利用契約」といいます）の一部を構成します。
本規約の翻訳版と原本（韓国語版）の内容に相違がある場合は、韓国語版を優先します。
第4条（規約の掲示および改定）
当社は本規約を顧客が容易に閲覧できるようウェブサイト上に掲示します。
当社は、必要に応じて関連法令に反しない範囲で本規約を改定することができ、改定内容および施行日を明示し、施行日の7日前までにウェブサイト上で告知します。
改定内容が顧客に不利益となる場合は、施行日の30日前までに告知します。
顧客が改定後の規約に同意しない場合、サービスの利用を中止できます。
当社が改定内容を告知し、顧客が施行日前までに明確な意思表示を行わない場合は、同意したものとみなします。
第5条（利用契約の成立）
利用契約は、顧客が本規約に同意し、決済手続を完了したうえで、当社が承諾した時点で成立します。
当社は、以下の場合において申込を承諾しないことがあります。
本規約に違反した申込である場合
虚偽の情報を記載した場合
その他、合理的に当社が不適当と判断した場合
利用契約は、顧客が選択したサービス期間の満了日まで有効となります。
契約終了時には、顧客資格も自動的に終了します。
第6条（サービスおよび利用料金）
当社は、利用料金を支払った顧客に対してウェブサイト上で案内するサービスを提供します。
当社は、サービス内容・提供方法・利用料金などをウェブサイト上で告知します。
必要に応じて、当社はサービス内容および利用料金を変更することがあります。
第7条（決済手段および決済時期）
顧客は、利用申込時に決済手段を選択し、決済情報を入力するものとします。
利用可能な決済手段は以下のとおりです。
クレジットカード（Visa、Mastercard）
ペイパル
その他、当社が指定する決済手段
当社は決済完了後、電子メールまたは電子的手段により顧客に通知します。
第8条（解約および返金）
顧客は、サービス契約を解約する意思を当社に通知できます。
クーリングオフ：契約日から7日以内で、かつサービスが未提供の場合に限り撤回可能です。
当社の責による提供不能や約束不履行の場合、返金します。
返金は、決済方法に応じて3営業日以内に処理します。
返金後はサービス利用権が失効します。
第9条（禁止行為および利用制限）
以下の行為を行った場合、当社は通知なしに契約を解除・利用停止できます。
権利または義務の第三者譲渡
他人名義・他人決済情報の使用不正
不正・違法目的での利用
当社の運営を妨害する行為
顧客は異議申し立てが可能であり、正当と認められた場合は利用を再開します。
本条に基づき契約が解除された場合、当社は利用料金から既得利益を控除した上で返金します。
第10条（当社の権利と義務）
当社は安定したサービス提供のため最善を尽くします。
必要に応じ、利用料金や構成を変更でき、その場合は事前に告知します。
顧客に不利な変更を行う際は、事前に通知し、同意を得ます。
当社は顧客からの苦情を誠実に対応し、解決が難しい場合は理由および日程を通知します。
当社は顧客の活動情報を統計・改善目的で利用することがあります。
法令に基づく捜査要請がある場合、顧客の同意なく関連機関に情報を提供することがあります。
第11条（顧客の権利および義務）
顧客は契約を順守し、サービスを正当に利用する権利を有します。
規約・通知を遵守しなかった場合、その責任を負います。
顧客は当社の安全なサービス提供に協力し、違反が疑われる場合は説明責任を果たす義務を負います。
これに応じない場合、当社は利用を制限できます。
顧客はサービスの正常な運営を妨げる行為をしてはなりません。
第12条（サービス中断および免責）
以下の場合、サービスを一時停止できます。
当社が制御できない技術的障害
設備・工事等による停止
通信事業者のサービス中断
天災、不可抗力
顧客の責により発生した障害について、当社は責任を負いません。
顧客間または第三者間の紛争についても、当社の故意・重大な過失がない限り責任を負いません。
第13条（言語およびコミュニケーション）
当社は韓国語および英語でサービスを提供します。
翻訳・通訳上の誤解について、当社は故意または重大な過失がない限り責任を負いません。
公式翻訳は文書の参考用であり、法的効力は原文に従います。
第14条（サービスの終了）
当社がサービスを終了する場合、終了日の30日前までにウェブサイト上で告知し、顧客に通知します。
関連法令に基づき適切に対応します。
第15条（サービス提供の制限）
政策・法令変更に伴い、当社はサービス内容を調整します。
提携機関（銀行、不動産会社等の基準変更時、必要な支援を行います。
第16条（通知）
電子メールまたはsms等により提供します。
不特定多数への通知、ウェブサイトへの掲示で代替できます。
顧客は常に最新の連絡先を保持し、通知を確認する責任を負います。
第17条（返金ポリシー）
予約金（50USD）
決済後24時間以内または事前コンサル未実施時：全額返金。
コンサル提供後：返金不可、ただし3か月以内に1回日程変更可。
残金（200USD）
サービス開始前
72時間前まで：全額返金
72〜24時間前：50%返金
24時間以内または無断欠席：返金不可
サービス開始後
通常提供済みの場合：返金不可
当社による責の提供不能：全額返金
費用第三者
不動産仲介料、保証金、家賃、通信料、公的手数料、翻訳・公証費等は返金対象外。
当社が立替支払した場合は、各機関の返金規定に従います。
ゼロリスク保証
当社責により定めた期間内にサービスが提供されなかった場合、全額返金し、無償サポートを継続します。
ただし、顧客の遅刻・書類不備・資格不適合などの場合は対象外です。
海外消費者保護
当社は韓国電子商取引法を遵守します。
EU/UK/米国の強行法規が優先される場合は、顧客の権利を尊重します。
第18条（準拠法）
本契約は大韓民国法に準拠します。
紛争は民事訴訟法に基づく管轄裁判所に提起します。
第19条（個人情報保護）
当社は関連法令、顧客の個人情報を保護します。
個人情報の収集・利用・提供・管理については、別途「個人情報取扱方針（プライバシーポリシー）」に従います。
本サービスの性質上、個人情報は韓国内で処理されます。
第20条（通貨および為替）
利用料金は米ドル（USD）基準とし、決済時点の為替レートを適用します。
為替変動による損益は顧客が負担します。
海外決済手数料および両替手数料は顧客の負担とします。
事業者情報
商号 株式会社ALLO GLOBAL
住所 大韓民国 ソウル特別市 江西区 麻谷中央路161-8 A棟507号室
事業者登録番号 776-81-03840
連絡先
メール： [email protected]
ウェブサイト https://allo-korea.com/
本規約は2025年9月1日より施行いたします。
